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過払いバブル紳士７９億円申告漏れ 国税庁まとめ
2009/10/22 03:57
「消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人が国税当局の税務調査を受け、１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが２１日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約２８億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲（もう）けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。 国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した８０４人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは６９７人に上り、うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。１人当たりの申告漏れは９８４万円、追徴税額は３４３万円だった。 具体的なケースでは、男性弁護士が１９年までの７年間に、過払い金返還請求とそれ以外の報酬を合わせて約１億１５００万円を申告から除外し、計約５５００万円を追徴課税された。 過払い金返還請求をめぐっては、東京都港区の司法書士が昨年１２月、約２億４千万円の所得を隠し、約９千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが発覚。また。依頼者と弁護士などの間で報酬をめぐってトラブルになるケースも相次いでいる。 過払い金返還請求 利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を超える利率で貸し出した消費者金融業者らに対し、借り手が超過利率で支払った利息分の返還を求めること。出資法の上限金利（年２９・２％）までの“グレーゾーン金利”について、１８年１月に最高裁が無効とする判決を出したことで、返還請求が急増した。」 法を扱う弁護士なら、ちゃんと申告しなさい！ |
