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イビデンが４９億円申\告漏れ 海外子会社との取引、異議
2010/07/01 20:59
電子部品製造のイビデン（岐阜県大垣市）が、平成２０年３月期までの３年間に、海外子会社との取引をめぐり約４９億円の申\告漏れを名古屋国税局から指摘されていたことが１日、分かった。追徴税額は約１５億円で、同社は課税処分について異議申\し立てをする。 同社の説明によると、国税局は海外子会社との間で不適正な価格での取引があったと指摘。本来国内で納税すべきだとして「移転価格税制」を適用したという。イビデンは「取引価格は適切で、国内と海外で適正な納税をしてきた」としている。同社は異議申\し立てのほか、二重課税を回避するため、日本政府と子会社がある現地政府に２国間協議の申\し立てをする。 同社は電子部品、セラミック製品を製造。２２年３月期連結決算の売上高は約２７４２億円で、海外に２３の子会社がある。 |
