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ダイエー２５０億円申\告漏れ 大阪国税局指摘
2010/07/29 07:01
経営再建中の大手スーパー「ダイエー」（本店・神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、子会社に対する債権放棄をめぐり、平成２１年２月期までの４年間で約２５０億円の申\告漏れを指摘されていたことが２８日、分かった。通常なら過少申\告加算税を含め約８０億円を追徴課税されるが、多額の累積赤字との間で相殺され、追徴税は発生しなかった。ダイエーは修正申\告を済ませたとしている。 関係者によると、経営再建を進めていたダイエーは１６年１２月、産業再生機構\（１９年解散）による支援が決定。機構\が策定した事業再生計画に基づき、債務超過に陥っていた不動産関連子会社９社を合併することになった。 ダイエーは合併前に債務超過を解消しようと、子会社９社に対して保有する債権約２７０億円を放棄。債権放棄分については、税務上の経費で、損金算入が認められる「貸倒（かしだおれ）損失」として計上した。 しかし、ダイエーは債権放棄後に不動産関連会社の再編見直しを行い、子会社は本体と合併した方が効果的と判断。結局１８年７月、新たに不動産関連子会社２社を加えた計１１社を、ダイエー本体が吸収合併した。 国税局は、再生計画にあったのはあくまで子会社９社の合併で、１１社を吸収合併する計画はなく、計画に基づかない債権放棄は貸倒損失とは認められないと指摘。債権放棄した約２７０億円の大半が、実質的に子会社９社を支援するための対価性のない「寄付金」に当たると判断した。 ダイエー広報部は「債権放棄自体は産業再生機構\の計画に基づいて実施しており、その後に計画の変更があっただけ。『計画がなかった』とする国税当局とは見解の相違があるが、最終的には指摘に従った」とコメントしている。 ダイエーは故・中内功氏が昭和３２年に大阪市旭区に１号店を開店。バブル期まで拡大路線を進めてきたが、バブル崩壊後に経営悪化が表\面化した。産業再生機構\による支援後、丸紅やイオンと業務提携して経営再建を進めている。グループの有利子負債は一時２兆５千億円を超えたが、現在は１千億円を下回っている。 ＜産経新聞＞ 税務署は常に後付け理論なので、後からみて当初の予\定と変わっていたら主張してることとやってることが違うやん的な指摘をしてくるので巨額の処理をするときは慎重に検討することが必要ですね。 |
