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＜所得隠し＞船井総研関連会社が１億円 利益圧縮と指摘
2010/08/24 10:05
経営コンサルタント大手「船井総合研究所」（大阪市）グループの不動産会社「船井エステート」（エ社、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、約１億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。物件を売却する際、親会社の「船井財産コンサルタンツ」（コ社、同区）がコンサルタント業務を行ったよう装って利益を圧縮していたといい、追徴税額は重加算税を含めて約４０００万円に上るとみられる。エ社は既に修正申\告した模様だ。 関係者によると、エ社は０６年１月に都内の所有物件を売却。この際、コ社が物件調査やテナント業者とのトラブル調整などに当たり、購入者からコンサルタント料１億円を受け取ったとして、エ社としての収入は２０億円しか計上しなかった。 国税局は「コンサルタント業務には実体がなく１億円はエ社からコ社への寄付金に当たる」と認定。エ社の実際の収入は２１億円で、一部をコ社に付け替えたと判断した模様だ。一定額を超える寄付金は税法上、損金に算入できず課税対象となる。 船井総合研究所が大株主となっているコ社は、個人や法人に不動産など財産の活用法や税制面のアドバイスをすることを主業務としている。エ社はコ社が１００％出資して００年に設立し、社員はすべてコ社からの出向という。民間信用調査機関によると、０９年１２月期の売上高は約９億円。コ社は「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従うことにした」としている。 ＜毎日新聞＞ |
