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人材派遣会社2社を告発＝消費税1億円余脱税容疑―\東京国税局
2010/12/21 00:55
ダミー会社から人材を派遣してもらったように装い消費税計約1億2000万円を脱税したとして、神奈川、千葉両県の人材派遣会社2社が東京国税局から消費税法違反（脱税）容疑で、横浜地検に告発されたことが20日、分かった。 告発されたのは、神奈川県藤沢市の「旭工業」と高橋清美社長（64）、千葉県旭市の「旭工業」と吉平朝信社長（63）、両社の顧問だった中山久招元税理士（62）。2社の社長は元同僚で、独立後、同じ名前の会社を設立したという。いずれも修正申\告に応じているもようだ。 関係者によると、2社は設立したダミー会社から人材を派遣してもらったことにして架空の外注費を計上。納めるべき消費税を控除制度を使って圧縮し、それぞれ2007年12月期と08年2月期までの3年間で計約1億2000万円を脱税した疑いが持たれている。 また、ダミー会社についても、資本金1000万円未満の会社が設立後2年間は消費税を免除される制度を悪用し、2年ごとに閉鎖、納税を免れていたとされる。 中山元税理士は「脱税という認識はなく、ダミー会社と指摘された会社は実体があると思っていた。不本意だが責任を取り廃業した」とコメント。吉平社長は「言うことは何もない」としている。 ＜時事通信より＞ |
