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阪急阪神ＨＤ １５億円申\告漏れ １億円は所得隠し指摘
2011/08/12 01:16
阪急電鉄や阪神電鉄の持ち株会社「阪急阪神ホールディングス」（阪急阪神ＨＤ、大阪市）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２２年３月期までの５年間で、約１５億円の法人所得の申\告漏れを指摘されていたことが３日、分かった。このうち約１億円は阪神電鉄やその子会社の経費計上をめぐり、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断された。懲罰的に課される重加算税を含め、約５億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。阪急阪神ＨＤは指摘に従い、すでに納税を済ませたという。 関係者によると、子会社の阪神電鉄は、鉄道関連の工事で支出した地元対策費約３千万円を経費に潜り込ませていたが、国税局は、交際費を経費に見せかけたものと指摘。 また、阪神電鉄の子会社「ハンシン建設」では、業績に連動して支払う決算賞与の額が確定していない段階で、すでに賞与が総額約７千万円と確定したかのように書類を改竄（かいざん）し、過大に経費計上していた。国税局はいずれも、所得を少なくみせかけるために行った悪質な所得隠しと判断した。 一方、阪急阪神ＨＤグループ全体で、阪急電鉄に対する出向社員の人件費など約１０億円を経費計上していたが、国税局は、阪急電鉄を支援するための「寄付金」に当たるとして経費計上を認めなかった。ただ、これは軽微な経理ミスにすぎないとの判断から、単なる申\告漏れとみなされた。 阪急阪神ＨＤの広報担当者は、産経新聞の取材に対し「税務調査で指摘を受けたのは事実。国税当局の指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止を図っていきたい」と話している。 阪急阪神ＨＤは阪急電鉄、阪神電鉄、阪急阪神交通社ホールディングス、阪急阪神ホテルズの４社と、その子会社を統括する。平成１８年に阪神電鉄を完全子会社化し、阪急ホールディングスから商号変更した。２３年３月期の連結売上高は約６３８７億円。 ＜産経新聞より＞ |
