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シャープが７４億円申\告漏れ 所得隠しは１６億円 大阪国税局が指摘
2012/07/27 18:02
大手電機メーカー「シャープ」（大阪市阿倍野区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引をめぐり、平成２３年３月期までの５年間で約７４億円の申\告漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。このうち約１６億円については「取引価格を意図的に減額した」として、所得隠しと認定されたもようだ。 ただ、過去の赤字と相殺された関係で、更正処分による追徴税額は、重加算税を含めて約５２００万円にとどまった。同社はまもなく納付する方針という。 関係者によると、シャープは海外子会社に対して、液晶パネルなどの製品を通常よりも安い価格で販売するなどしていたという。 国税局はこれらの行為について、「子会社の財務支援を目的に、取引価格を意図的に減額することで、本社の所得を海外子会社に移した」と判断し、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定。通常価格との差額約１６億円について、重加算税を課したとみられる。 このほか経理ミスなども含め、申\告漏れは総額約７４億円に上ったが、シャープは２１年３月期の当期純利益が１２５８億円の赤字だったため、約７４億円の大半が相殺された。シャープ広報室は「国税当局との見解の相違があったが、指摘に従い対応する」としている。 シャープは１７年３月期までの３年間にも、情報エレクトロニクス関連の部品の仕入れなどをめぐって約８億円の申\告漏れを指摘され、そのうち約６億円は所得隠しと認定されている。 民間の信用調査機関などによると、シャープは大正元年創業で、今年９月に創業１００周年を迎える。２４年３月期の連結売上高は２兆４５５８億円。２４年４〜６月期の連結最終損益が１千億円程度の赤字になる見込みで、国内外の従業員を数千人規模で削減することを検討している。 ＜産経新聞より＞ |
