|
  税理士のことなら神戸 > 最新情報
所得増税、最高税率 ５０００万円超は４５％に 富裕層の負担強化
2013/01/11 00:00
政府・与党は１０日、平成２５年度税制改正の焦点である所得税増税について、課税対象になる所得が５千万円を超える部分に対し、４５％の最高税率を新設する方針を固めた。相続税は遺産のうち、課税されない基礎控除の枠を維持する一方、最高税率は５５％に引き上げる方向で調整する。２６年４月に予\\\定される消費税増税は、所得に関係なく一律に課税されることで低所得者の負担感が増すため、富裕層にも負担を求める。 所得税は、課税対象になる所得が上がるほど税率が高くなる累進課税。現在は税率が６段階に分かれ、１８００万円を超える部分には４０％の最高税率が適用されている。 ２５年度改正では、課税所得が５千万円を超える高所得者を対象に、７段階目の新たな税率区分を設ける方針だ。 相続税の基礎控除は、縮小すれば地価の高い都市部で課税対象者が増えるとの懸念を踏まえ、遺産のうちの５千万円と、法定相続人１人当たり１千万円について、課税対象にしない現在の仕組みを維持する。 その上で、現行の５０％の最高税率を５％引き上げる方向で、負担増を検討する。 自民・公明両党は、消費税増税に対する国民の理解醸成に加え、安倍晋三政権の成長戦略路線を支える企業減税による税収減を補うためにも、富裕層の課税強化が欠かせないと判断した。来週にも民主党を含めた３党協議で調整し、１月２４日までにまとめる２５年度税制改正大綱に盛り込む。 所得税と相続税の「富裕層」に対する増税は、昨夏に成立した社会保障・税一体改革関連法に、今年３月末までの検討課題として明記された。自民党内には、「富裕層が海外に逃げれば経済にはマイナス」（中堅）との慎重論もあったが、低所得者と高所得者の格差是正は避けられないと判断した。 景気低迷による財政悪化を背景に、「富裕層」の課税強化は欧米でも広がるが、フランスでは重い税負担を嫌って富裕層による外国籍の取得が相次ぎ、増税案の修正が浮上している。 <産経新聞より> |
