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民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用
2013/01/28 00:00

民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣(48)が、国会議員に年間1200万円支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。

 投資目的の送金は2009年までの7年間で1億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第2の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。

 国会に提出された所得等報告書などによると、1999年から09年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年2000万〜2400万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は1千数百万円とみられる。

 ところが、関係者によると、内藤氏は98年7月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、09年までの7年間に1億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと1400万円超に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、10年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確認されたという。

<読売新聞より>


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