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蝶理が１億１千万円所得隠し 大阪国税局が指摘
2013/03/13 00:00
東証・大証１部上場の商社「蝶理」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２４年３月期までの３年間で、約１億１千万円の所得隠しを指摘されていたことが１３日、分かった。所得隠しを含む申\告漏れ総額は約３億９千万円で、追徴税額は重加算税を含めて約２億円とみられる。同社は「見解の相違はあるが、指摘には従う」として全額納付する。 関係者によると、同社は、若手社員を海外の子会社に派遣した際の研修費用を同社の経費として算入していたが、大阪国税局は「派遣された社員は子会社の収益に貢献しており、蝶理の費用負担は子会社への支援にあたる」として、社員の給与や出張費など約１億１千万円について、法人税法で経費への計上が制限されている寄付金であり、所得隠しと判断したとみられる。 また、タイの子会社が発行した新株を同社が額面で引き受けたが、国税局は「時価で引き受けるべき」と指摘、時価と額面の差額約２億８千万円についても申\告漏れと判断した。 蝶理は文久元年（１８６１年）に京都で生糸問屋として創業。現在は主に繊維や化学製品を取り扱っており、２４年３月期の連結売上高は２１７８億円だった。 ＜産経新聞より＞ |
