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竹中工務店が所得隠し 3年で1・9億円 大阪国税局が指摘
2013/03/22 00:00

ゼネコン大手の「竹中工務店」(大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成23年12月期までの3年間で、約1億9千万円の所得隠しを指摘されていたことが25日、分かった。所得隠しを含む申\告漏れ総額は約3億3千万円で、追徴税額は重加算税を含めて約1億円とみられる。同社は「見解の相違はあるが、指摘には従う」としてすでに全額納付した。

 関係者によると、同社は、子会社の「竹中土木」(東京都江東区)に対し、外注費として約1億9千万円を計上したが、同国税局は「外注費は子会社への支援にあたる」として、法人税法で経費への計上が制限されている寄付金と認定、全額にあたる約1億9千万円を所得隠しと判断したとみられる。

 このほか、国内の工場施設を建設した際の売り上げについて計上時期を誤るなどし、約1億4千万円について申\告漏れと判断したという。

 竹中工務店は江戸時代初期の慶長15(1610)年創業。東京タワーなどの施工を手がけたことなどで知られ、平成23年12月期の連結売上高は9766億円だった。

<産経新聞より>







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