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国税ＯＢ税理士、カリスマホストにも脱税指南
2013/05/14 00:00
国税ＯＢ税理士に脱税指南を受けていたとされるホストクラブの実質経営者（３７）は「伝説のホスト」とも呼ばれ、手がける店舗は関西最大級の規模を誇っていた。関係者によると、こうしたクラブやバーは「現金商売」のため売り上げの改竄（かいざん）などがしやすいとされ、統計では法人税を脱税した割合が１０年連続でワースト１。国税当局が監視を強めている。 大阪・ミナミのとあるホストクラブ。店内は大音量の音楽が響き渡り、きらびやかな装飾が施された豪華な雰囲気だ。客層はさまざまだが、明け方近くになってくると、キャバクラなどで勤務する女性らの来店が増えるという。 この店などを展開する実質経営者の男性は「カリスマホスト」として知られた存在といい、講演活動やテレビ出演なども果たしていた。自身のブログなどによると、ホストの世界に入ると、わずか３カ月でナンバーワンになり、１日に１６００万円を売り上げる「伝説」も残したという。その後、経営側にまわり、関西で最大級とされる店を構\えるまでに至った。 今回の事件は、店の売り上げの一部を除外していたとされるが、いわゆる「水商売」は会計時に領収書を発行しないことが多く、売り上げ記録を改竄（かいざん）しても痕跡が残りにくいため、脱税を図ることも多いという。 国税庁によると、全国の国税当局が税務調査を実施した中で法人税を脱税していた割合が多い業種を見たところ、バーやクラブは１０年連続してワースト１。直近の平成２３年７月〜同２４年６月の１年間では、税務調査をしたバーやクラブの中で脱税が見つかった割合は５２・６％で、２位の廃棄物処理業者（３３・１％）を大きく引き離している。 近畿では、１９〜２０年に大阪国税局が京都・祇園のホストクラブを集中調査。実際の売り上げを裏帳簿で管理して実際より低い売り上げを記した虚偽の帳簿をつくる「二重帳簿」をしたり、売り上げ記録を破棄したりする方法で、少なくとも１６店で脱税が判明した。 また、大阪・北新地のクラブでは、経営者が一部の客の売り上げを帳簿に計上せず、同国税局は１７年までの３年間で約５千万円の所得隠しを指摘した。 ＜産経新聞より＞ |
