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＜消費税＞不正還付申\告 携帯電話機輸出で偽装取引か
2013/08/05 10:38
大阪市平野区にあった家電製品商社「レイホウ」が東京と大阪の各国税局の税務調査を受け、２０１１年までの３年間に消費税の還付約２０００万円分を不正に申\告した、と指摘されていたことが分かった。携帯電話機の輸出に伴う偽装取引をしていたとみられ、重加算税を含む追徴税額は約２７００万円に上るが、経営する中国人男性の行方は分からないという。 関係者によると、同社は金銭的な価値がほとんどない中古携帯電話機を日本国内で新品同様の値段で仕入れたように装い、関西空港から中国へ郵便貨物で輸出。１１年までに約４億円の偽装取引を繰り返し、大阪市内の税務署に消費税の還付を申\請していた。 商品を海外に輸出した場合、国内での仕入れで支払った消費税は全額還付される仕組みがあり、これを悪用したとみられる。 同様の手口による不正還付は過去に発覚しており、税関職員が関西空港で郵便物を検査。不正の疑いがあるとして通報を受けた大阪国税局が調査に入った。経営者の男性は昨年８月上旬に同社を東京都豊島区に移転。調査を引き継いだ東京国税局が追徴課税の通知を出したが、男性は中国に出国したとみられるという。 ＜毎日新聞より＞ |
