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＜法人税率＞「１５年度２．５％以上下げ目指す」宮沢経産相
2014/11/10 11:39
宮沢洋一経済産業相は１０日、２０１５年度の税制改正の焦点となっている法人実効税率の引き下げ幅について、２．５％以上を目指す考えを表\明した。経団連の榊原定征会長らとの懇談で明らかにした。今後、政府内や自民党との調整を進める。 同日午前の榊原会長ら経団連幹部との懇談会の中で「来年度から少なくとも２．５％実効税率を下げることで関係方面に働きかける」と述べた。 政府は法人実効税率（標準税率３４．６２％）を「１５年度から数年で２０％台」にすることを掲げている。１５年度の具体的な引き下げ幅について閣僚が言及したのは初めて。 税率引き下げに伴って減少する税収の穴埋め策として、宮沢経産相は、赤字企業も対象となる外形標準課税の強化の必要性を指摘。さらに、赤字を出した企業が翌年度以降に法人税額を減らせる制度の縮小や、企業が受け取る株式配当への課税強化が必要との認識を示し、経団連側に理解を求めた。 ＜毎日新聞＞ |
